近頃、といってもここ十数年のことだが、時の政権が大増税路線といった国民の猛反発を受けかねない不人気政策を打ち出しても、国会周辺に筵旗が立つような大騒ぎが起きることはなくなった。抗議のデモが行われることがあっても静かなものである。
日本人がおとなしくなった理由はいろいろあるが、TVメディアの影響も大きい。
たとえば年金記録問題。
社会保険庁の杜撰な管理の犠牲になった国民の困惑や不満、落胆をTVカメラは克明に追い、スタジオではキャスターやコメンテーターがカメラ目線、もとい「国民の目線」を意識しながら嘆き、不満をぶつけ、時には激しく怒ってみせる。
それでも飽き足らなければ、役所に押し掛け担当者を直撃したり、スタジオに厚労相や与党の政治家を呼んでの糾弾シーンを演出してみせる。無論、こんなことで済むわけではないが、年金問題に怒り心頭の視聴者には多少の“ガス抜き”にはなる。
「ねじれ国会」がもたらした“ガソリン値下げ狂想曲”でもTVは大活躍だ。1円でも安い看板の店をみつけようとガス欠寸前のクルマで街中を徘徊する節約主婦や、さらなる値下げの判断に迷い他店を偵察に行くガソリンスタンド店長の密着ルポが連日のように放送される。
この手の番組づくりは、かつてはワイドショーの十八番だったが、“ガソリン値下げ狂想曲”では民放のニュースもNHKのニュースもまったく同じ切り口でこの問題を取り上げ、現場のガソリンスタンドの経営は大変だと言いながら値下げ競争を煽った。
TVメディアは次に何を追うのか。
ガソリン税などの暫定税率の維持を盛った政府案を与党が再可決に持ち込めば、今度は“ガソリン値上げ（大増税）狂想曲”が始まる。そうなるとTVは、どの店が値上げ圧力に耐えられるかの我慢比べを執拗に流し続けるはずである。
映像の間には、キャスターやコメンテーターが国民の政治への怒りを代弁。言論の府で与党政治を糺すべき野党の党首までもが、国会での本業よりもスタジオでのコメンテーター業を優先し、カメラに向かっての「増税許すまじ！」の大合唱に加わる。
が、こうした騒動も長くは続かない。政治に対する視聴者の怒りも、一段落した頃には多少なりとも“ガス抜き”されていて、やがて冷静さを取り戻す。
国民の怒りが政治への抗議行動へと発展していかないのは、このようにTVメディアが国民に代わって政治を叩いている（若しくは演技をしている）からで、世論の動向も読めないほど与党ボケした自民党も、参院での多数支配という“打ち出の小槌”を手に入れながら逆に弄ばれている民主党も、結果的にTVメディアにだいぶ助けられている。
が、仮想現実空間から現実の世界に目を転じると、TV画面を見つめていた間は見えなかったものが見えてくるようになる。“ガス抜き”されずに蓄積されたガスも満タンにちかづきつつある。
与野党トップの首を挿げ替えても景色は変わらない。北海道洞爺湖サミット直後に照準を合わせ、「話し合い解散」模索する時期が来たのではないか。
〈大阪の人間（府民）は知事なんて誰がなってもいい、と思っている。その知事が、はしゃごうが、喚こうが、おふざけをしようがお咎めなし。府政の邪魔にならなければそれでいい、と思っている〉
〈無論、府の職員が行政をまともに取り仕切り、議会によるチェックがちゃんと機能している等とはこれっぽちも思っていない。行政にも議会にもとっくの昔に失望しており、全く期待していない。大阪の人間は、政にも官にも頼らず生きていくしかないということを知っているから、知事なんて誰がなっても同じ、と思っている〉
大阪出身の友人の弁だが、橋本知事の言動と大阪府民の反応を見ていると、当を得た指摘という気になってくる。
国政も、一見すると大阪に似た状況を呈しつつあるように思えてくる。
日銀総裁の空席で懸念された「市場の混乱」は、幸いにして今のところ起きていない。ガソリン税など暫定税率の期限切れ伴う「大混乱」についても、マスコミが「大変だ」と大騒ぎしているせいで消費者は4月1日以降どんなことが起こるのかがだいたい分かってきたはず。混乱を最小限に食い止めることができれば、それは紛れもなく賢い国民のお陰である。
福田首相の指導力のなさと時限の低い与野党の泥仕合に辟易する国民の意向は最近の世論調査にも表れているが、誰が首相になってもいいと思っているわけではない。国民からも国際社会からも見放される前にチキンレースから抜け出さないと、どっちが悪いでは済まされなくなってくる。
「さてどうする？」と心ある政治家たちに問うてみるか。
日銀総裁人事案が参院で2度も否決され、総裁ポストは空席の異常事態。道路財源の問題も解決の目途が立たず、福田首相は窮地に立たされている。
今日（20日）の全国紙社説。朝日は、前から言っているじゃないか、と解散・総選挙を主張し、読売・毎日・産経は与野党が知恵を絞って総裁空席の解消に努めよ、と解く。
もう1紙、日経は日銀人事については与野党を批判するにとどめ、道路特定財源問題の事態打開のため与野党が早急に修正協議に入れ、と注文をつけている。
福田政権が誕生してからの半年間、日本の政治は停滞しっぱなし。一方、福田政権をここまで追い込んだ民主党の政党支持率は下降気味。故に新聞の社説も、示し合わせたかのようにどっちもどっちと双方を叩く論調となる。
が、国政大渋滞を打開せよ、と迫られても、福田首相にも民主党の小沢代表にも解決の知恵はなさそう。ならば、と両氏に辞任を勧告する社説が出てきてもおかしくない雲行きである。
電気製品の性能は、冷蔵庫の年間消費電力量が10年前の4分の1以下に軽減されるなど、技術の進歩によって格段に向上している。
10年前にはなかった電球型蛍光灯も省エネ効果は抜群。54ワットの白熱電球を、値は張るが12ワットの電球型蛍光灯に換えればCO2の排出量は年間で34.4kg、電気料金も1850円程度節約でき、1年も経たずに元をとれる。
このように電気製品の省エネ化が進んでも、一家に1台のエアコンやテレビが部屋毎に、と機器の数が増えていけば省エネ効果は減殺される。家庭やオフィスの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が、京都議定書が定めた基準年（1990年）に比べ3割以上も増えているのはこうした理由からだが、それでもやたら電気を食うエアコンを最新の製品に替えればＣＯ2の排出を抑え、電気料金の節約にもなる。
そこで政府は、メーカーや家電量販店などと連携して省エネ製品の買い替えを促すキャンペーンを大々的に展開することにしている。来年度予算に3億円を計上しての地球温暖化対策の“目玉事業”の1つだが、説明を受けた福田首相は納得のいかない様子だったという。
「まだまだ使えるのに、メーカーの宣伝文句や店頭での巧みな売り込みにつられ新製品に買い替えるのはもったいない話ではないか」
一概には言えないが、かなり老朽化した電気製品なら、廃棄する際の環境への負荷を考慮しても新製品に買い替えた方がＣＯ2削減効果があり、家計にもプラスになる。
が、「もったいない」との思いが先行する首相にはなかなか理解が得られない。省エネ製品への買い替えキャンペーンも、首相の目にはメーカーが得するだけと映るようだ。
事ほど左様に福田首相の思考は柔軟性に欠ける。いったんこうと思い込んだら、なかなか軌道修正ができないらしい。
日銀総裁人事も然り。武藤氏をベストの人選と思い込んでいるものだから、総裁人事が政争の具になっているにもかかわらず「なんで民主党は受け入れてくれないのだろう」と首をかしげる。そのこだわりが、日時を6日間も空費する結果となった。
ここまで来たら、差し替え案に野党の同意が得られたところで日本政治への信任を回復できるとも思えない。途中からフラフラせず思い込んだら命がけ、頑迷固陋に徹した方が良かったのでは。与野党のドタバタ劇と政策不在の行き着く先を見てみたいと考えている人は案外多いと思う。
政治家にとって世論は、もっとも大切な羅針盤である。世論を無視して事を運べば、躓きの元になりかねない。政治家が毎朝、新聞を丹念に読むのは記事や社説に投影されている世論の動向をチェックするためだ。
今日（12日）の社説。朝日・読売・毎日・日経・産経・東京の在京6紙中5紙が日銀総裁人事を取り上げ、端から「不同意ありき」の民主党の対応を、「小沢代表に批判的だが民主党には好意的な朝日新聞」（政治アナリスト）を含め5紙がそろって批判している。
民主党批判の新聞論調に朝日が加わっても、最近の民主党、なかなか方向転換ができず、政府・与党と一緒になって日本経済を混乱させているが、日銀総裁人事まで政争の具にする愚は民主党の面々も気づいているはず。それでも身動きが取れない民主党のために毎日新聞が「邪道だが」と断った上で「例えば本会議に欠席、あるいは採決を棄権する方法もある」と緊急避難的な対処策を助言している。
ここまで新聞に書かれても、民主党は節を曲げる気がない。ならば最後まで我を通すか、政権奪取のその日まで。