日銀総裁人事案が参院で2度も否決され、総裁ポストは空席の異常事態。道路財源の問題も解決の目途が立たず、福田首相は窮地に立たされている。
今日（20日）の全国紙社説。朝日は、前から言っているじゃないか、と解散・総選挙を主張し、読売・毎日・産経は与野党が知恵を絞って総裁空席の解消に努めよ、と解く。
もう1紙、日経は日銀人事については与野党を批判するにとどめ、道路特定財源問題の事態打開のため与野党が早急に修正協議に入れ、と注文をつけている。
福田政権が誕生してからの半年間、日本の政治は停滞しっぱなし。一方、福田政権をここまで追い込んだ民主党の政党支持率は下降気味。故に新聞の社説も、示し合わせたかのようにどっちもどっちと双方を叩く論調となる。
が、国政大渋滞を打開せよ、と迫られても、福田首相にも民主党の小沢代表にも解決の知恵はなさそう。ならば、と両氏に辞任を勧告する社説が出てきてもおかしくない雲行きである。
電気製品の性能は、冷蔵庫の年間消費電力量が10年前の4分の1以下に軽減されるなど、技術の進歩によって格段に向上している。
10年前にはなかった電球型蛍光灯も省エネ効果は抜群。54ワットの白熱電球を、値は張るが12ワットの電球型蛍光灯に換えればCO2の排出量は年間で34.4kg、電気料金も1850円程度節約でき、1年も経たずに元をとれる。
このように電気製品の省エネ化が進んでも、一家に1台のエアコンやテレビが部屋毎に、と機器の数が増えていけば省エネ効果は減殺される。家庭やオフィスの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が、京都議定書が定めた基準年（1990年）に比べ3割以上も増えているのはこうした理由からだが、それでもやたら電気を食うエアコンを最新の製品に替えればＣＯ2の排出を抑え、電気料金の節約にもなる。
そこで政府は、メーカーや家電量販店などと連携して省エネ製品の買い替えを促すキャンペーンを大々的に展開することにしている。来年度予算に3億円を計上しての地球温暖化対策の“目玉事業”の1つだが、説明を受けた福田首相は納得のいかない様子だったという。
「まだまだ使えるのに、メーカーの宣伝文句や店頭での巧みな売り込みにつられ新製品に買い替えるのはもったいない話ではないか」
一概には言えないが、かなり老朽化した電気製品なら、廃棄する際の環境への負荷を考慮しても新製品に買い替えた方がＣＯ2削減効果があり、家計にもプラスになる。
が、「もったいない」との思いが先行する首相にはなかなか理解が得られない。省エネ製品への買い替えキャンペーンも、首相の目にはメーカーが得するだけと映るようだ。
事ほど左様に福田首相の思考は柔軟性に欠ける。いったんこうと思い込んだら、なかなか軌道修正ができないらしい。
日銀総裁人事も然り。武藤氏をベストの人選と思い込んでいるものだから、総裁人事が政争の具になっているにもかかわらず「なんで民主党は受け入れてくれないのだろう」と首をかしげる。そのこだわりが、日時を6日間も空費する結果となった。
ここまで来たら、差し替え案に野党の同意が得られたところで日本政治への信任を回復できるとも思えない。途中からフラフラせず思い込んだら命がけ、頑迷固陋に徹した方が良かったのでは。与野党のドタバタ劇と政策不在の行き着く先を見てみたいと考えている人は案外多いと思う。
政治家にとって世論は、もっとも大切な羅針盤である。世論を無視して事を運べば、躓きの元になりかねない。政治家が毎朝、新聞を丹念に読むのは記事や社説に投影されている世論の動向をチェックするためだ。
今日（12日）の社説。朝日・読売・毎日・日経・産経・東京の在京6紙中5紙が日銀総裁人事を取り上げ、端から「不同意ありき」の民主党の対応を、「小沢代表に批判的だが民主党には好意的な朝日新聞」（政治アナリスト）を含め5紙がそろって批判している。
民主党批判の新聞論調に朝日が加わっても、最近の民主党、なかなか方向転換ができず、政府・与党と一緒になって日本経済を混乱させているが、日銀総裁人事まで政争の具にする愚は民主党の面々も気づいているはず。それでも身動きが取れない民主党のために毎日新聞が「邪道だが」と断った上で「例えば本会議に欠席、あるいは採決を棄権する方法もある」と緊急避難的な対処策を助言している。
ここまで新聞に書かれても、民主党は節を曲げる気がない。ならば最後まで我を通すか、政権奪取のその日まで。
経産省は月内にも産業技術環境局長の私的検討会を立ち上げ、企業に温室効果ガスの削減義務を課す国内排出権取引制度の検討に着手する。
この話に引っ掛けて日経が20日朝刊で、排出権取引制度の導入に反対していた経産省が「方針転換した」と報道した。議論すら嫌がっていた経産省が制度導入の是非について検討に入るのだから、「方針転換」と言えぬこともないが、導入の方針を固めたとまでは踏み込んでいない。
日経の報道があった20日、日本経団連の御手洗冨士夫会長が大分市で記者会見し、経産省が検討に入るEU型（キャップ＆トレード方式）の排出権取引制度について「ＥＵや米国などの世界的な潮流を踏まえ、考えていく必要がある」と発言。新聞各紙は、経産省と一緒に反対を唱えてきた御手洗会長が「方向転換を示唆した」（日経）などと報じた。
首相官邸からも“火の手”が上がる。町村信孝官房長官が定例会見で、近く発足する地球温暖化に関する有識者会議（座長・奥田碩内閣府特別顧問）で「排出権取引問題も取り上げられることも考えられる」と語り、制度の導入論議が急速に進む可能性を示唆した。
この3つのニュースをどう読むか。
まず経産省。省内からは「方針転換は時間の問題」との声が漏れてくるが、大臣も事務次官も未だに「断固反対」の強硬姿勢をとり続ける。したがって局長の私的検討会における議論は、とりあえず白紙諮問の形でスタートすることになる。
次に経団連会長の「態度軟化」（サンケイの見出し）について。20日朝、経産省の鉄鋼課には日経の「方針転換」報道の真偽を確かめようとする高炉メーカー各社からの問い合わせが殺到、電力などCO2排出大手を企業所管する課でも同じような光景が見られた。
そんな中での御手洗発言である。従来のスタンスを軟化させるところまでの準備と決意があっての発言と見るには無理があるような気がする。
もう1つ。町村官房長官の発言だが、これはごくごく当たり前の、平々凡々な発言内容で、ニュアンスを読み取る価値も必要もない。ついでに言うと、官邸主導で立ち上げる有識者会議も、福田首相が排出権取引制度の導入を考えているのであれば、委員の一人ひとりを口説き落とすくらいの覚悟で会議に臨まないと、ただのヒマ潰しに終わるだろう。
経産省の検討会、経団連会長発言、官邸の有識者会議と3つの話が重なったが、排出権取引制度の導入機運が高まる兆しは、…まだ見えてこない。いずれは、導入という結末になるが、この辺で受け身の姿勢を転換すべきだとの声は、政・官・業ともにまだ水面に浮上してこない。
福田内閣の不人気が続いている。
日経の世論調査（18日朝刊）によれば、福田内閣の支持率は40％で前回よりも2ポイント低下、不支持率（48％）との開きが広がっている。読売の調査（19日朝刊）でも支持率が45.6％から38.7％に低下、不支持率（51％）が5割を超えた。
不支持の理由のトップは、日経が「指導力がない」（57％）、読売は「政治姿勢が評価できない」（48％）。こうなると、ちょっとやそっとのことでは支持率回復は見込めない。
国会審議や首相官邸での執務の合間に横浜市の横浜検疫所輸入食品・検疫検査センターや東京・東新橋の資生堂社内保育所などを視察したり、有識者会議を次々と立ち上げたり、はたまた各省庁への指示を連発するなどパフォーマンスや指導力のアピールに余念がないが、目立つ動きをするだけで支持率が上がるということは間違ってもない。
まず、視察のパフォーマンスだが、絵（テレビの映像や新聞の写真）にはなるので、止める理由はないが、やりつけないことをやるとミスを犯しがちだ。
横浜検疫所の視察でも、（鳩山法相の「冤罪」発言ほどではないが）かなりきわどい発言が2度あった。マスコミの感性が鈍っていたお陰で事なきを得たが、気の利いたことを言おうとする時の福田首相、要注意である。
有識者会議の多用も考えものである。
官邸を司令塔とする官邸主導の政治を志向した小泉内閣と安倍内閣は、ともに「会議」を積極的に活用。その数は、安倍内閣が幕を閉じた時点で八十にふくれ上がった。
安倍カラーを薄めようとした福田内閣は、会議もリストラし六十六に減らしたが、消費者行政や社会保障、環境（地球温暖化）などの重要課題については結局、小泉・安倍内閣に倣って有識者会議を活用。政権の指導力をアピールしようと躍起になっているが、実体が有識者任せ、官僚任せということであれば、ただのパフォーマンスに過ぎない。
首相として重要会議の議論にちゃんと加わり、陣頭指揮を執るつもりなら、これはもう「普通の人・福田康夫」の処理能力を超えることになる。
あちこち手を広げすぎてヘトヘトになった前任者の轍を踏まないようにするには、「ＨＤ―ＤＶＤ」規格の新世代ＤＶＤ事業からの撤退と半導体2工場の建設を果敢に決断した東芝のように「選択と集中」を急ぎ、まずは一点突破を試みる。今の福田内閣にはそれしかないのでは。