自動車産業取材歴30年、経済ジャーナリストの池原照雄氏はEV（電気自動車）の展望について質問を受けると、「軽自動車だが、価格はレクサス並みのというクルマが普及しますか」と問い返すという（「電気自動車の『現実』が見えてきた」日経ビジネスオンライン6月17日）。
三菱自動車のEV「i−MiEV」の売り出し価格は459万9000円。政府の補助金を差し引いても320万円程度までしか下がらず、なかなか触手を伸ばす気にならない。初年度の売り先を共同開発した電力会社など法人に絞っているのもうなずける。
環境省によれば、2050年にCO2排出量を半分に減らす政府の長期目標を達成するには、次世代車を3440万台（全自動車の54％）普及させる必要がある。そのためには、2020年までにEVを少なくとも17車種、ハイブリッド車を38車種開発しなければならず、メーカーの市場開拓努力も不可欠という。
現行のリチウムイオン蓄電池のエネルギー密度は1kgあたり100wh。これだと、航続距離は中型車で100km程度、小型車で150km程度にとどまる。リチウムイオン電池の登場で航続距離は延びたが、現在の性能ではガソリン車には太刀打ちできない。
EVブームが徒花に終わることなく、先行するハイブリッド車に追いつき追い越せるかどうかは、低コストで小型・大容量の蓄電池の開発にかかっている。
リチウムイオン電池の生産量は全世界の約６割、ニッケル水素電池は約７割と、民生用蓄電池の分野で日本は圧倒的なシェアを誇るが、ここにきて低炭素社会のキーデバイスとなる蓄電池を巡る国際競争が激化。2015年までに100万台のPHV（プラグイン・ハイブリッド車）を普及させる目標を掲げる米政府が、関連製品の開発・製造に総額20億�飽幣紊了抉臺�針を打ち出すなど、「蓄電立国日本」包囲網が敷かれつつある。
迎え撃つ日本は、次世代蓄電池の実現に向けた産学官連携の大掛かりな研究開発プロジェクトが来月から動きだす。
このプロジェクトを推進するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）によれば、トヨタ自動車やパナソニックなど自動車・電池関連の大手メーカー、京都大学、高エネルギー加速器研究機構など22の企業・大学・研究機関が参加。京大内に拠点（NEDO革新蓄電池開発センター）を置き、「協調と競争」をキーワードにオールジャパン体制でリチウムイオン電池をしのぐ「真に革新的な蓄電池」の開発を目指すという。
産学官連携のコンソーシアムに加わる企業は、最前線では激しい競争を繰り広げるライバル同士だが、このプロジェクトでは協調して基盤技術の研究開発に取り組むことが求められる。プロジェクトを支えるNEDOも、自らプロジェクトリーダーを抱え、職員を開発センターに送り込んで直接研究開発マネジメントに携わる。
次世代車の前に立ちはだかる低コスト化と、バッテリーの小型・大容量化の分厚いカベ。この重い課題を、呉越同舟のコンソーシアムはどう克服していくのか。機密の保持や情報の共有などの難題も抱えているが、是が非でも成功させなければならないプロジェクトである。
民主党の小沢一郎代表が、緊急記者会見を行い辞意を表明したのは5月11日。辞任の理由については「挙党一致の態勢をより強固にするため」と言うだけで、公設秘書が逮捕・起訴された西松建設の違法献金事件に関しても詳しい説明はなかった。
「（翌12日の）党首討論に臨むのが嫌で先手を打ち辞めることにしたのか」
よもや、こんな理由から辞任を決断したわけではないだろうが、記者の“不規則”な質問を許さない、わざわざ夕方のニュースを中断してライブで放送するほどの中身があると思えない緊急会見の模様をテレビで見ていて、ふとそんな思いに駆られた。
「小沢辞任」から5日後、新代表に就いた鳩山由紀夫氏について、メディアからも「小沢院政か」との声が上がったが、ベテラン政治記者は「院政批判は当たらない」と言う。
辞書を引くと、院政とは上皇や法王が天皇に代わり実権を握り続けることだが、小沢氏の新しいポストは鳩山氏を下から支える代表代行。院政批判は、確かに当たらない。
では、民主党の新体制をどう表現したらいいのか。件のベテラン政治記者は「鳩山体制は小沢院政ではない、小沢体制そのものだ」と断じる。
西松建設の違法献金事件で辞任に追い込まれた小沢氏の影響力を排除するどころか、その手腕に引き続き依存、天下分け目の戦いとなる次期総選挙の舵取りを託さざるを得ないほど、いまの民主党には「小沢依存体質」が染みついている。
小沢氏が代表を務めた３年間、あまりにも小沢氏に依存し過ぎた結果だが、27日の麻生太郎首相（自民党総裁）との初の党首討論は、出来はともかかく、小沢氏との違いを際立たせた。今朝の新聞は政策論争が盛り上がらなかったことへの批判的論調が目立つが、その昔、小渕恵三首相＝当時・故人＝との党首討論の時に比べればだいぶましになっている。
今回は麻生首相が激しく攻めたが、鳩山氏も場数を踏めば首相並みの攻撃力は身につくだろうし、政権政党を目指す民主党に足りないものが何であるかも分かってくる。
そのためには、毎週、毎週、欠かさずに党首討論を続けることで、政策論争がかみ合ってくれば“視聴率"は跳ね上がる。無論、投票率も大幅に上昇する。
「（翌12日の）党首討論に臨むのが嫌で先手を打ち辞めることにしたのか」
よもや、こんな理由から辞任を決断したわけではないだろうが、記者の“不規則”な質問を許さない、わざわざ夕方のニュースを中断してライブで放送するほどの中身があると思えない緊急会見の模様をテレビで見ていて、ふとそんな思いに駆られた。
「小沢辞任」から5日後、新代表に就いた鳩山由紀夫氏について、メディアからも「小沢院政か」との声が上がったが、ベテラン政治記者は「院政批判は当たらない」と言う。
辞書を引くと、院政とは上皇や法王が天皇に代わり実権を握り続けることだが、小沢氏の新しいポストは鳩山氏を下から支える代表代行。院政批判は、確かに当たらない。
では、民主党の新体制をどう表現したらいいのか。件のベテラン政治記者は「鳩山体制は小沢院政ではない、小沢体制そのものだ」と断じる。
西松建設の違法献金事件で辞任に追い込まれた小沢氏の影響力を排除するどころか、その手腕に引き続き依存、天下分け目の戦いとなる次期総選挙の舵取りを託さざるを得ないほど、いまの民主党には「小沢依存体質」が染みついている。
小沢氏が代表を務めた３年間、あまりにも小沢氏に依存し過ぎた結果だが、27日の麻生太郎首相（自民党総裁）との初の党首討論は、出来はともかかく、小沢氏との違いを際立たせた。今朝の新聞は政策論争が盛り上がらなかったことへの批判的論調が目立つが、その昔、小渕恵三首相＝当時・故人＝との党首討論の時に比べればだいぶましになっている。
今回は麻生首相が激しく攻めたが、鳩山氏も場数を踏めば首相並みの攻撃力は身につくだろうし、政権政党を目指す民主党に足りないものが何であるかも分かってくる。
そのためには、毎週、毎週、欠かさずに党首討論を続けることで、政策論争がかみ合ってくれば“視聴率"は跳ね上がる。無論、投票率も大幅に上昇する。
通常国会に提出された今年度補正予算案の歳出規模は13兆9256億円。史上最大の規模で、当初予算と合わせた今年度の一般会計総額は史上初めて100兆円の大台を突破する。
だが、これだけの規模の景気対策を講じても、今年度の政府経済見通しは物価の変動を除く実質で0.0％（昨年12月時点）から3.3％に大幅な下方修正を余儀なくされた。
これに新型インフルエンザの感染被害が加われば、日本経済のダメージは一段と深刻なものになりかねない。
メキシコを中心に広がりをみせる豚インフルエンザは、新型インフルエンザに変異、米国でも幼児の死亡が確認された。警戒レベルもフェーズ4からフェーズ5に引き上げられ、パンデミックまであと1段階というところまできている。
約90年前のパンデミック、スペイン風邪（致死率2％）の時は、死亡者数が全世界で約4000万人、日本国内でも39万人が亡くなった。
今回の新型インフルエンザが日本国内にも侵入、スペイン風邪の時のように大流行したらどうなるか。実際に発生してみなければ分からないが、仮にスペイン風邪と同程度の致死率なら死亡者は60万人を超え、感染者数は最大で2500万人、200万人の患者が入院を余儀なくされるという推計がある。
日本中に新型インフルエンザが蔓延すれば、外出や集会は自粛乃至は制限され、学校も休校。役所や企業では欠勤が目立ち、警察や消防、病院、電車、バス、発電所などの要員確保も難しくなる。電力会社の新型インフルエンザ対策を担当する友人は、政府から特段の説明もない中で、最悪の事態に備え対応策づくりに追われている。
情報が少ないとデマや風評に惑わされ、無用な混乱を招きかねない。暗中模索、闇雲な規制も混乱を起こす可能性がある。インフルエンザ対策を政権浮揚に利用する政治のパフォーマンスも逆効果になる。
午前7時から記者会見した桝添厚労相は、国民に「引き続き冷静に対応してほしい」と呼びかけたが、国民が冷静に対応するには政府の的確な判断と迅速な情報の提供が不可欠だ。
宮城県第2の都市、石巻市の市長選が12日告示され、現職市長と大学教授の新人候補の一騎打ちとなった。
石巻市長選の告示の3日前。東北新幹線からJR仙石線に乗り継ぎ石巻を訪ねた。朝日新聞の高成田亨石巻支局長の出版記念パーティーに出席するためだ。
高成田さんは、朝日新聞を代表する国際派記者。テレビ朝日の「ニュースステーション」のコメンテーターを務めていたこともあり、新聞記者としてはかなり知名度が高い。
若い頃から「魚市場のある港町の通信局長」を希望していたそうで、定年後の第2の人生でようやく念願が叶い、昨年１月に魚市場のある港町・石巻の通信局長（支局長）に赴任した。
「こちら石巻 さかな記者奮闘記」は、高成田さんが石巻地方で見聞きし体験したことをまとめたもので、魚の話にとどまらず、捕鯨問題や女川原子力発電所のことなど繊細な問題も取り上げている。
肝心のパーティーはどうだったのか。会場となった石巻最大のホテルの宴会場には、地元の政界や経済界、教育機関、役所の重鎮など著名人が勢揃い。市長選の両候補も現れてマイクを握ったが、現市長は冒頭、新人候補は後半と、主催者側は2人が鉢合わせしないよう気を遣ったらしい。
立食パーティーの肴は、クジラにマグロ、金華サバに鹿の肉。「幻の笹蒲」も旨い。
高成田さんの妻恵さん考案の焼そばも供され、水割りで喉を潤しながら焼そばを頬張った。
一息ついてゲストのスピーチを聴いているうちに、高成田さんと出会った時のことを思い出した。
ちょうど20年前。1989年11月９日にベルリンの壁が崩れ世界中が騒然となっていた頃、通信社の外務省担当記者として日米構造協議を取材するためワシントンに出張した。翌日からの取材に備え、ホテルの部屋で一休みしていたところに同期のワシントン特派員が天井に頭が届きそうな長身の記者とともに現れ、「この人が朝日の高成田さんだ」という。
「でかい人だな」。これが高成田記者の第一印象だった。
でかい人と呑兵衛の同期は、冷蔵庫からビールやウィスキーなどの小瓶を取り出し、飲みながら2時間ほど話し込んで帰っていった。宴の後、室内にはウィスキーやブランデーなどの小瓶が散乱、冷蔵庫の中にはアルコール類は何一つ残ってなかった。
ご本人は覚えていないだろうが、同期の記者と一緒に「ホームバーのアルコール類をたった2時間で空っぽにしていった朝日のでかい記者」。記憶の中にある高成田記者との出会いである。
本は時事通信社から出版、石巻日日新聞（3日付）によれば「全国の書店で好評発売中」だそうだ。
八百屋の店頭で蕪を高々と掲げ「株よ上がれ！」と声を張り上げるパフォーマンスを演じたのは故・小渕恵三元首相。小渕優子少子化担当相の父親だ。
首相時代の小渕氏は「軽い」という印象を与える政治家だったが、6兆円規模の減税措置を含む史上最大規模（7兆6000億円）の1998年度第3次補正予算を編成した直後、YKKの3人組（山崎拓・加藤紘一・小泉純一郎）に、こう語りかけたという。
「大変なことをしたと思う。この後始末はあんたたちの世代でやってもらわなきゃならんかもしれないな」（「検証 経済迷走」＝西野智彦著、岩波書店刊＝）
政府・与党が合意した2009年度第1次補正予算案の真水（財政支出）は15兆円。98年度第3次補正の2倍に達し、当初予算と合わせた今年度の一般会計総額は100兆円の大台を突破する。大盤振る舞いの陣頭指揮を執る麻生太郎首相には、小渕首相のような繊細な感性はどうやら持ち合わせていないみたいだ。
話を進める。
15兆円の真水は、「雇用対策」「金融対策」「低炭素革命」「健康長寿・子育て」「底力発揮」「地方自治体への配慮」等に振り向けられていくが、規模から入る予算編成作業は、悪のり・便乗に看板の掛け替えと「何でもあり」の危うさをはらむ。
「あの記事、読んでくれました？」
東大政策ビジョン研究センターの坂田一郎教授からこう訊かれ、ビジネス情報検索サービス「キジサク」で、3月31日付の日刊工業新聞「時流読流」欄に掲載された〈定着するか シルバー・ニューディール 東大が提唱〉というタイトルの記事を探した。
日刊工の井上渉編集委員が執筆したこの記事によれば、若者や中年を標準として築いてきた社会を、高齢者を標準とした社会に再構築する「シルバー・ニューディール」を東大政策ビジョン研究センターが提唱。高齢化社会の多数派である高齢者をが安心して暮らせる社会に設計し直すことで、「新たな技術に基づいた商品やサービスの開発が期待でき、需要創造や雇用拡大が見込める」という。
この記事には坂田教授も登場、世界で最も早く少子高齢化が進む国として「日本に続き高齢化社会を迎える世界の国々に対し、課題解決のモデルを示す」と構想の壮大な狙いを明かしている。
15兆円の真水の使い道に知恵を絞る霞が関と永田町にこうした発想があれば、ポスト不況の展望も開けてくるのだが。