電気製品の性能は、冷蔵庫の年間消費電力量が10年前の4分の1以下に軽減されるなど、技術の進歩によって格段に向上している。
10年前にはなかった電球型蛍光灯も省エネ効果は抜群。54ワットの白熱電球を、値は張るが12ワットの電球型蛍光灯に換えればCO2の排出量は年間で34.4kg、電気料金も1850円程度節約でき、1年も経たずに元をとれる。
このように電気製品の省エネ化が進んでも、一家に1台のエアコンやテレビが部屋毎に、と機器の数が増えていけば省エネ効果は減殺される。家庭やオフィスの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が、京都議定書が定めた基準年（1990年）に比べ3割以上も増えているのはこうした理由からだが、それでもやたら電気を食うエアコンを最新の製品に替えればＣＯ2の排出を抑え、電気料金の節約にもなる。
そこで政府は、メーカーや家電量販店などと連携して省エネ製品の買い替えを促すキャンペーンを大々的に展開することにしている。来年度予算に3億円を計上しての地球温暖化対策の“目玉事業”の1つだが、説明を受けた福田首相は納得のいかない様子だったという。
「まだまだ使えるのに、メーカーの宣伝文句や店頭での巧みな売り込みにつられ新製品に買い替えるのはもったいない話ではないか」
一概には言えないが、かなり老朽化した電気製品なら、廃棄する際の環境への負荷を考慮しても新製品に買い替えた方がＣＯ2削減効果があり、家計にもプラスになる。
が、「もったいない」との思いが先行する首相にはなかなか理解が得られない。省エネ製品への買い替えキャンペーンも、首相の目にはメーカーが得するだけと映るようだ。
事ほど左様に福田首相の思考は柔軟性に欠ける。いったんこうと思い込んだら、なかなか軌道修正ができないらしい。
日銀総裁人事も然り。武藤氏をベストの人選と思い込んでいるものだから、総裁人事が政争の具になっているにもかかわらず「なんで民主党は受け入れてくれないのだろう」と首をかしげる。そのこだわりが、日時を6日間も空費する結果となった。
ここまで来たら、差し替え案に野党の同意が得られたところで日本政治への信任を回復できるとも思えない。途中からフラフラせず思い込んだら命がけ、頑迷固陋に徹した方が良かったのでは。与野党のドタバタ劇と政策不在の行き着く先を見てみたいと考えている人は案外多いと思う。