政治家にとって世論は、もっとも大切な羅針盤である。世論を無視して事を運べば、躓きの元になりかねない。政治家が毎朝、新聞を丹念に読むのは記事や社説に投影されている世論の動向をチェックするためだ。
今日（12日）の社説。朝日・読売・毎日・日経・産経・東京の在京6紙中5紙が日銀総裁人事を取り上げ、端から「不同意ありき」の民主党の対応を、「小沢代表に批判的だが民主党には好意的な朝日新聞」（政治アナリスト）を含め5紙がそろって批判している。
民主党批判の新聞論調に朝日が加わっても、最近の民主党、なかなか方向転換ができず、政府・与党と一緒になって日本経済を混乱させているが、日銀総裁人事まで政争の具にする愚は民主党の面々も気づいているはず。それでも身動きが取れない民主党のために毎日新聞が「邪道だが」と断った上で「例えば本会議に欠席、あるいは採決を棄権する方法もある」と緊急避難的な対処策を助言している。
ここまで新聞に書かれても、民主党は節を曲げる気がない。ならば最後まで我を通すか、政権奪取のその日まで。