与党は30日の衆院本会議で税制関連法案を再可決し、ガソリン税の暫定税率を5月1日から復活させる。27日投開票の衆院山口2区補選では、「道路」と「医療」で民主党に大敗を喫したが、暫定税率復活の方針は変えないという。
一方、ガソリンを末端のガソリンスタンドに供給する石油元売り各社は、原油価格の高騰分を製品価格に転嫁すべくガソリンの卸価格を5月1日から大幅に値上げすることを決めている。
ガソリン税の増税（暫定税率の復活）分が1�氾�たり25.1円で、原油価格高騰による卸価格の値上げ分は同3.7円（新日石）〜同7円（出光興産）。ガソリンの末端価格にまるまる反映されれば、〆て30円前後の値上げが家計を直撃する。
ガソリンの末端価格が統計開始以来の最高値（1�函�155.5円）更新し、160円の大台を突破するのも時間の問題だろう。その先はどうか。
ガソリンの原料である原油の価格は、年初に初めて1バレル＝100ドルの大台を突破、4月27日には119.93ドルと史上最高値をつけた。
原油価格は去年1年間で2倍の水準に跳ね上がり、今年に入ってからも既に2割上昇している。需給関係だけでは決して説明できない異常な上昇局面にあり、今後も投機マネーの流入が続けば150ドルという超高値をつけることも考えられる。
一方、ドル安基調がドル高基調に変わり、金融市場が低金利状態から脱することができれば、原油価格は瞬く間に100ドルを割り込み、90ドル、80ドルと急落する可能性があるが、「90ドル」を防衛ラインと見ているOPECが減産強化で価格低下を食い止めようとするだろう。
実際の需給をベースにした適正な価格水準は40〜50ドルとも言われているが、低金利などを背景とした世界的な過剰流動性の時代はしばらく続くとみていい。よってもってガソリンなど石油製品の価格も記録的な高値の時代が続くことになる。
とんでもない原油高の時代になってしまったが、ぼやいても仕方ない。この超原油高の逆風にどう対処すべきか考えてみよう。
原油価格の上昇（石油製品価格の上昇）が意味するところは、「石油の消費を抑えろ。どうしても石油を大量に使うならコストが高くつくことを覚悟して使え」という、省エネのシグナルなのである。
日本は第1次、第2次の石油危機で「石油依存度を下げていくことが最良の処方箋」と、地道に省エネルギーに取り組んできた。100ドルを超える超原油高時代の処方箋もやはり「たゆまぬ省エネ努力」ということになる。