話は1990年代に遡る。平成の金融恐慌のクライマックス第2幕は、日本長期信用銀行（現・新生銀行） の経営危機報道から日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）の長信銀2行が立て続けに破綻したあたりだった。
共同通信が長銀の経営危機を報じた1998年6月から、長銀に続いて日債銀までもが破綻処理に追い込まれた同年12月までの半年間、客観報道の領域を逸脱した金融報道の混乱が、金融機関の命運を左右し実体経済にも少なからず影響を与えた。
この騒動が一段落した頃、月刊誌の編集者が事務所に現れ、こんなことを言いだした。
「長銀や日債銀の経営陣はいずれ刑事・民事の両面から責任を問われることになります。世論が厳しいから、大蔵官僚も無傷ということはないでしょう。問題は新聞。あれだけ書き飛ばして実体経済にも影響を及ぼしておきながら、釈明も検証もない。いいんですかね」
マスコミの金融報道がいかに間違い、世の中を混乱させていたかを書いてみないか、という打診だった。しかも「やれるのはあなただけ」という。
そう言われれば否も応もない。早速、グループ「新聞の危機」を立ち上げ、半年間の金融関連報道の検証作業と取材にとりかかった。と言っても、仲間は件の編集者のみ。名前を伏せてグループとしたのは、機微に触れる部分まで協力してくれた現役の記者やデスクに迷惑をかけたくなかったからだ。
企画案を練り上げ、執筆を終えるまで1か月以上の時間を要したが、正直言って取材を始めた時点ではどんな仕上がりになるか、イメージがまったく浮かばなかった。それが、検証の結果と取材メモを突き合わせてみると、興味深い構図が浮かび上がる。
まず、当時の時代背景だが、それまで金融行政でも強大な権限を握っていた大蔵省（現財務省）が、住宅金融専門会社（住専）処理への公的資金の投入や一連の不祥事など背景に高まった凄まじい大蔵批判のうねりの中で「財政と金融の分離」を余儀なくされ、金融監督庁（現金融庁）が一人立ちしようとしていた頃、金融行政が大蔵省から金融監督庁に移る過渡期に長銀と日債銀が破綻した。
当の金融機関だけでなく、金融機関を監督する当局も混迷の度を深めていた時期で、その隙に乗じて“にわか当局者”があちこちに出現。都合の良い情報や不確定な情報を「確かな情報」と記者に流し、金融報道を混乱させていた実態が明らかになった。
いい加減な情報には迂闊に乗るべきではないが、速報重視の時代に生きる記者たちは焦りからか、“にわか当局者”が仕掛けた陥穽に落ち、誤報を重ねた。この時期の金融報道で最後まで無傷だった新聞社や通信社は1社もなかったと記憶している。
大蔵省から金融監督庁に移行する金融行政の過渡期という酌量の余地があったとしても、「間違いだらけの金融報道」を仕方なかったで済ますわけにもいくまい。いずれは自身の報道をきちんと検証するメディアが現れることを期待して、その露払い役を務めるつもりで「間違いだらけの金融報道」を書いた。
が、大半のメディアが「あの時点では正しかった」「清んでしまったこと」と検証を避けた。頬被りをきめこんだ、と言ってもいいだろう。
長銀の粉飾決算事件で証券取引法違反などの罪に問われていた旧経営陣3人に対する上告審判決で、最高裁第2小法廷は今月18日、被告全員に無罪を言い渡した。同時に、民事の損害賠償訴訟も退けられ、3被告は晴れて無罪に。結果、長銀経営陣は誰一人として破綻の責任を問われずに終わった。
解明なく幕を閉じたのは破綻責任だけでない。当局の責任も、金融報道の“罪”もみんな曖昧なまま幕を閉じた。
〈青森で開かれたG8エネルギー相会合でも、大阪でのG8財務相会合でも原油高騰問題への有効策を打ち出せずに終わった。残るは、産油国と消費国の代表格が膝を突き合わせて話し合う産消会合に事態の打開を託すしかないが、あまり期待はできないだろう〉
先週、福山大学で講演した際、「原油高」の件をこう締めくくったが、結果はやはり、想定の範囲内だった。
22日にサウジアラビアのジッダで開かれた主要産油国と消費国の閣僚会合で、OPEC（石油輸出国機構）の盟主サウジが生産能力を1.5倍に増強する方針を表明したが、目先の対応としてはサウジの小刻みな増産のみ。他のOPEC諸国は増産には消極的で、消費国側が産油国側に期待していた「協調増産」まで辿り着くことはできなかった。
一方、消費国も一枚岩になれず仕舞い。共同声明には、産油国側が強く求めている投機マネーの規制問題について「金融市場の透明性と規制を向上させる必要がある」と、踏み込んだ表現が明記された。「規制」という表現を米国がよくぞ飲んだものだという気もするが、各論までは踏み込まなければ反対する理由もない。米国からすればそういうことなのだろう。
G8の2つの閣僚会合でも、産油国と膝を突き合わせた産消会合でも、事態打開の糸口が見出せず、次なる舞台は洞爺湖へ。7月7日から9日の3日間にわたって北海道の洞爺湖で開かれるG8サミット（主要国首脳会議）では、原油価格の高騰が主要議題の1つとして取り上げられる予定だが、議長を務める福田首相はこの問題をどう仕切るか。
ひとくちにサミットといっても、3日間に��G8＋アフリカ諸国首脳会議、��G8首脳会合、��G8＋主要排出国首脳会議、と3つの会合が開かれる。
いずれの会議でも議長席に陣取る福田首相は、聞くところでは、やる気満々という。
得意？の外交で点を稼いで支持率の回復につなげたいという気持ちもわからないではないが、原油高の問題も気候変動の問題も、解は1つではない。成算もなく、ただ単にホスト国としての焦りから無理にまとめようとすれば、後々禍根を残す。
そんなことを考えていたら、サントリーの「金麦」を手にこうと語りかける檀れいのTVCMを思い出した。
「あんまり頑張りすぎないでね」
事務所の近くに女性だけでやっているワンコイン（500円）の弁当屋がある。
魚は鮭か鯖。値段の割にはボリュームたっぷりで贔屓にしていたが、今月末で店を閉じることになった。
閉店の理由は「諸物価の高騰」。原材料費の上昇分を価格に転嫁すればライバルの大手弁当屋に太刀打ちできなくなる。「このご時世では、こういうちっぽけな店は結局たたむしかないのよ」。代表と思しき女性の閉店の弁である。
低迷する株式・債券市場から商品市場に逃避した資金が、原油や穀物など原材料の価格上昇を加速させる一方で、一段の株安や債券安を招いている。
5日に120�紡罎望茲擦晋玉�価格が135�砲肪�するまでに要した時間はわずか2週間余。1カ月前のコラムに書いたように「150�妨玉�」が現実味を帯びてきた。
原油価格の急騰が一時的な現象なら、企業は歯を食いしばって頑張るのだろうが、我慢の限界を超えた今、価格転嫁の動きも容赦のないものになっている。
石油元売り大手の出光興産が26日、ガソリンなど石油製品の卸価格を6月から1�畔佞�10円程度引き上げることを明らかにした。業界トップの新日本石油など他の大手も追随する見通しで、ガソリンの末端価格は6月1日から大幅に値上げされ、「170円ガソリン」の登場も時間の問題だ。
実需を超越した資源価格の高騰を背景にインフレ懸念が台頭しているが、懸念が本物のインフレに置き換われば世界経済は戦後初のスタグフレーションの恐怖にさらされる。そうはさせじ、とサミット参加8カ国のエネルギー相が来月８日、青森市で「G8エネルギー相会合」を開き、打開策について協議する。
会合まであと10日余。原油高の最良の処方箋である「省エネ」を真剣に説いてこなかったG8が、はたしてどんな秘策を練っているのか。
魚は鮭か鯖。値段の割にはボリュームたっぷりで贔屓にしていたが、今月末で店を閉じることになった。
閉店の理由は「諸物価の高騰」。原材料費の上昇分を価格に転嫁すればライバルの大手弁当屋に太刀打ちできなくなる。「このご時世では、こういうちっぽけな店は結局たたむしかないのよ」。代表と思しき女性の閉店の弁である。
低迷する株式・債券市場から商品市場に逃避した資金が、原油や穀物など原材料の価格上昇を加速させる一方で、一段の株安や債券安を招いている。
5日に120�紡罎望茲擦晋玉�価格が135�砲肪�するまでに要した時間はわずか2週間余。1カ月前のコラムに書いたように「150�妨玉�」が現実味を帯びてきた。
原油価格の急騰が一時的な現象なら、企業は歯を食いしばって頑張るのだろうが、我慢の限界を超えた今、価格転嫁の動きも容赦のないものになっている。
石油元売り大手の出光興産が26日、ガソリンなど石油製品の卸価格を6月から1�畔佞�10円程度引き上げることを明らかにした。業界トップの新日本石油など他の大手も追随する見通しで、ガソリンの末端価格は6月1日から大幅に値上げされ、「170円ガソリン」の登場も時間の問題だ。
実需を超越した資源価格の高騰を背景にインフレ懸念が台頭しているが、懸念が本物のインフレに置き換われば世界経済は戦後初のスタグフレーションの恐怖にさらされる。そうはさせじ、とサミット参加8カ国のエネルギー相が来月８日、青森市で「G8エネルギー相会合」を開き、打開策について協議する。
会合まであと10日余。原油高の最良の処方箋である「省エネ」を真剣に説いてこなかったG8が、はたしてどんな秘策を練っているのか。
与党は30日の衆院本会議で税制関連法案を再可決し、ガソリン税の暫定税率を5月1日から復活させる。27日投開票の衆院山口2区補選では、「道路」と「医療」で民主党に大敗を喫したが、暫定税率復活の方針は変えないという。
一方、ガソリンを末端のガソリンスタンドに供給する石油元売り各社は、原油価格の高騰分を製品価格に転嫁すべくガソリンの卸価格を5月1日から大幅に値上げすることを決めている。
ガソリン税の増税（暫定税率の復活）分が1�氾�たり25.1円で、原油価格高騰による卸価格の値上げ分は同3.7円（新日石）〜同7円（出光興産）。ガソリンの末端価格にまるまる反映されれば、〆て30円前後の値上げが家計を直撃する。
ガソリンの末端価格が統計開始以来の最高値（1�函�155.5円）更新し、160円の大台を突破するのも時間の問題だろう。その先はどうか。
ガソリンの原料である原油の価格は、年初に初めて1バレル＝100ドルの大台を突破、4月27日には119.93ドルと史上最高値をつけた。
原油価格は去年1年間で2倍の水準に跳ね上がり、今年に入ってからも既に2割上昇している。需給関係だけでは決して説明できない異常な上昇局面にあり、今後も投機マネーの流入が続けば150ドルという超高値をつけることも考えられる。
一方、ドル安基調がドル高基調に変わり、金融市場が低金利状態から脱することができれば、原油価格は瞬く間に100ドルを割り込み、90ドル、80ドルと急落する可能性があるが、「90ドル」を防衛ラインと見ているOPECが減産強化で価格低下を食い止めようとするだろう。
実際の需給をベースにした適正な価格水準は40〜50ドルとも言われているが、低金利などを背景とした世界的な過剰流動性の時代はしばらく続くとみていい。よってもってガソリンなど石油製品の価格も記録的な高値の時代が続くことになる。
とんでもない原油高の時代になってしまったが、ぼやいても仕方ない。この超原油高の逆風にどう対処すべきか考えてみよう。
原油価格の上昇（石油製品価格の上昇）が意味するところは、「石油の消費を抑えろ。どうしても石油を大量に使うならコストが高くつくことを覚悟して使え」という、省エネのシグナルなのである。
日本は第1次、第2次の石油危機で「石油依存度を下げていくことが最良の処方箋」と、地道に省エネルギーに取り組んできた。100ドルを超える超原油高時代の処方箋もやはり「たゆまぬ省エネ努力」ということになる。
経産省は月内にも産業技術環境局長の私的検討会を立ち上げ、企業に温室効果ガスの削減義務を課す国内排出権取引制度の検討に着手する。
この話に引っ掛けて日経が20日朝刊で、排出権取引制度の導入に反対していた経産省が「方針転換した」と報道した。議論すら嫌がっていた経産省が制度導入の是非について検討に入るのだから、「方針転換」と言えぬこともないが、導入の方針を固めたとまでは踏み込んでいない。
日経の報道があった20日、日本経団連の御手洗冨士夫会長が大分市で記者会見し、経産省が検討に入るEU型（キャップ＆トレード方式）の排出権取引制度について「ＥＵや米国などの世界的な潮流を踏まえ、考えていく必要がある」と発言。新聞各紙は、経産省と一緒に反対を唱えてきた御手洗会長が「方向転換を示唆した」（日経）などと報じた。
首相官邸からも“火の手”が上がる。町村信孝官房長官が定例会見で、近く発足する地球温暖化に関する有識者会議（座長・奥田碩内閣府特別顧問）で「排出権取引問題も取り上げられることも考えられる」と語り、制度の導入論議が急速に進む可能性を示唆した。
この3つのニュースをどう読むか。
まず経産省。省内からは「方針転換は時間の問題」との声が漏れてくるが、大臣も事務次官も未だに「断固反対」の強硬姿勢をとり続ける。したがって局長の私的検討会における議論は、とりあえず白紙諮問の形でスタートすることになる。
次に経団連会長の「態度軟化」（サンケイの見出し）について。20日朝、経産省の鉄鋼課には日経の「方針転換」報道の真偽を確かめようとする高炉メーカー各社からの問い合わせが殺到、電力などCO2排出大手を企業所管する課でも同じような光景が見られた。
そんな中での御手洗発言である。従来のスタンスを軟化させるところまでの準備と決意があっての発言と見るには無理があるような気がする。
もう1つ。町村官房長官の発言だが、これはごくごく当たり前の、平々凡々な発言内容で、ニュアンスを読み取る価値も必要もない。ついでに言うと、官邸主導で立ち上げる有識者会議も、福田首相が排出権取引制度の導入を考えているのであれば、委員の一人ひとりを口説き落とすくらいの覚悟で会議に臨まないと、ただのヒマ潰しに終わるだろう。
経産省の検討会、経団連会長発言、官邸の有識者会議と3つの話が重なったが、排出権取引制度の導入機運が高まる兆しは、…まだ見えてこない。いずれは、導入という結末になるが、この辺で受け身の姿勢を転換すべきだとの声は、政・官・業ともにまだ水面に浮上してこない。